租税特別措置法関係通達 28の4-47 1,000平方メートル未満の優良宅地等の適正価格の判定

措置法第28条の4第3項第7号の規定を適用する場合における1,000平方メートル未満の優良宅地等の適正価格は、措置法令第19条第16項に定めるところによるのであるが、次のいずれかの額をもってその譲渡に係る土地（国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第14条第1項に規定する許可を受けて譲渡した土地を除く。）の適正価格として計算している場合には、その計算を認めるものとする。

• （1）　公示価格等に係る土地の固定資産税評価額を知ることができる場合において、当該譲渡に係る土地の固定資産税評価額に、当該公示価格等を当該公示価格等に係る土地の固定資産税評価額で除して得た値を乗じて得た額

  （注）　公示価格等とは、当該譲渡に係る土地の近傍類地の地価公示法（昭和44年法律第49号）第8条に規定する公示価格若しくは国土利用計画法施行令第9条第1項に規定する標準価格又は当該土地の近傍類地につき行われた譲渡で措置法令第19条第12項各号に掲げる場合に該当するもの（以下（2）において「適正譲渡事例」という。）に係る対価の額をいう。