租税特別措置法関係通達 31の3-19 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い

（注）1　（2）及び（3）の要件に該当するかどうかは、その家屋の譲渡の時の状況により判定する。ただし、その家屋がその所有者の居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されたものであるときは、（2）の要件に該当するかどうかは、その家屋がその所有者の居住の用に供されなくなった時からその家屋の譲渡の時までの間の状況により、（3）の要件に該当するかどうかは、その家屋がその所有者の居住の用に供されなくなった時の直前の状況により判定する。

2　この取扱いは、譲渡家屋の所有者が当該家屋（譲渡敷地のうちその者が有している部分を含む。）の譲渡につき措置法第31条の3第1項の規定の適用を受けない場合（当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額がない場合を除く。）には、譲渡敷地の所有者について適用することはできない。

3　この取扱いにより、譲渡敷地の所有者が当該敷地の譲渡につき措置法第31条の3第1項の規定の適用を受ける場合には、譲渡家屋の所有者に係る当該家屋の譲渡について措置法第41条の5第1項又は第41条の5の2第1項の規定の適用を受けることはできない。