租税特別措置法関係通達 31の3-6 生計を一にする親族の居住の用に供している家屋

その有する家屋が31の3-2に定めるその居住の用に供している家屋に該当しない場合であっても、次に掲げる要件の全てを満たしているときは、その家屋はその所有者にとって措置法第31条の3第2項に規定する「その居住の用に供している家屋」に該当するものとして取り扱うことができるものとする。ただし、当該家屋の譲渡、当該家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡又は災害により滅失（31の3-5に定める取壊しを含む。）をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡が次の（2）の要件を欠くに至った日から1年を経過した日以後に行われた場合には、この限りでない。

（1）　当該家屋は、当該所有者が従来その所有者としてその居住の用に供していた家屋であること。

（2）　当該家屋は、当該所有者が当該家屋をその居住の用に供さなくなった日以後引き続きその生計を一にする親族（所得税基本通達2-47《生計を一にするの意義》に定める親族をいう。以下この項において同じ。）の居住の用に供している家屋であること。

（3）　当該所有者は、当該家屋をその居住の用に供さなくなった日以後において、既に措置法第31条の3、第35条第1項（同条第3項の規定により適用する場合を除く。）、第36条の2、第36条の5、第41条の5又は第41条の5の2の規定の適用を受けていないこと。

（4）　当該所有者の31の3-2に定めるその居住の用に供している家屋は、当該所有者の所有する家屋でないこと。
（注）1　当該家屋が、上記（1）の当該所有者が従来その居住の用に供していた家屋であるかどうか及び上記（2）の生計を一にする親族がその居住の用に供している家屋であるかどうかは、31の3-2に定めるところに準じて判定する。

2　この取扱いは、当該家屋を譲渡した年分の確定申告書に次に掲げる書類の添付がある場合（当該確定申告書の提出後において当該書類を提出した場合を含む。）に限り適用する。

（1）　当該所有者の戸籍の附票の写し

（2）　当該生計を一にする親族が居住の用に供していることを明らかにする書類

（3）　当該家屋及び当該所有者の31の3-2に定めるその居住の用に供している家屋の登記事項証明書

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