租税特別措置法関係通達 35-13 被相続人居住用家屋の敷地等の判定等

譲渡した土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下35-27までにおいて同じ。）が措置法第35条第4項に規定する「当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地」又は「当該土地の上に存する権利」に該当するかどうかは、社会通念に従い、当該土地等が相続の開始の直前（当該土地が対象従前居住の用に供されていた被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前。以下この項において同じ。）において被相続人居住用家屋と一体として利用されていた土地等であったかどうかにより判定することに留意する。この場合において、当該相続の開始の直前において、当該土地が用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地であった場合における当該土地は、措置法令第23条第9項の規定により、当該土地のうち、次の算式により計算した面積に係る土地の部分に限られることに留意する。

なお、これらの建築物について相続の時後（当該土地が対象従前居住の用に供されていた被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時後）に増築や取壊し等があった場合であっても、次の算式における床面積は、相続の開始の直前における現況によることに留意する。

（算式）

〔計算例〕

具体的な計算例を示すと次のとおりとなる。

〔設例1〕

相続の開始の直前において、被相続人が所有していた甲土地（1,000㎡）が、用途上不可分の関係にある2以上の建築物（被相続人が所有していた母屋：350㎡、離れ：100㎡、倉庫：50㎡）のある一団の土地であった場合（甲土地及びこれらの建築物について相続人Ａが4分の3を、相続人Ｂが4分の1を相続し、相続人Ａと相続人Ｂが共に譲渡したケース）

（1）　相続人Ａが譲渡した土地（1,000㎡×3/4＝750㎡）のうち、被相続人居住用家屋の敷地等に該当する部分の計算

（2）　相続人Ｂが譲渡した土地（1,000㎡×1/4＝250㎡）のうち、被相続人居住用家屋の敷地等に該当する部分の計算

〔設例2〕

相続の開始の直前において、被相続人が所有していた甲土地（800㎡）と乙土地（200㎡）が、用途上不可分の関係にある2以上の建築物（被相続人が所有していた母屋：350㎡、離れ：100㎡、倉庫：50㎡）のある一団の土地であった場合（甲土地は相続人Ａが、乙土地は相続人Ｂが、これらの建築物は相続人Ａのみが相続し、相続人Ａと相続人Ｂが共にその全てを譲渡したケース）

（1）　相続人Ａが譲渡した甲土地（800㎡）のうち、被相続人居住用家屋の敷地等に該当する部分の計算

（2）　相続人Ｂは、被相続人からの相続により乙土地（200㎡）は取得したが、被相続人居住用家屋を取得していないため、措置法第35条第3項の規定の適用を受けることはできない。

〔設例3〕

相続の開始の直前において、被相続人が所有していた甲土地（400㎡）と相続人Ａが所有していた乙土地（600㎡）が、用途上不可分の関係にある2以上の建築物（被相続人と相続人Ａが共有（それぞれ2分の1）で所有していた母屋：350㎡、被相続人が単独で所有していた離れ：100㎡、倉庫：50㎡）のある一団の土地であった場合（相続人Ａが全てを相続し、更地とした上、甲土地及び乙土地を譲渡したケース）

（1）相続人Ａが譲渡した甲土地（400㎡）及び乙土地（600㎡）のうち、被相続人居住用家屋の敷地等に該当する部分の計算

（2）相続人Ａが譲渡した乙土地（600㎡）については、被相続人から相続又は遺贈により取得したものではないため、措置法第35条第3項の規定の適用を受けることはできない。