租税特別措置法関係通達 36の2-16 やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合

措置法第36条の2第2項において準用する同条第1項の規定の適用を受けた者が、買換資産に該当する家屋（いわゆる建売住宅のように家屋とともにその敷地の用に供する土地等の譲渡がある場合の当該土地等を含む。以下この項において同じ。）を買換資産の取得期間内に取得できなかった場合であっても、次に掲げる要件のいずれをも満たすときは、当該家屋は買換資産の取得期間内に取得されていたものとして取り扱う。

• （1）　買換資産に該当する家屋を買換資産の取得期間内に取得する契約を締結していたにもかかわらず、その契約の締結後に生じた災害（その災害について措置法第36条の2第2項括弧書の取得期限の延長の承認を受けている場合のその災害を除く。）その他その者の責めに帰せられないやむを得ない事情により当該契約に係る家屋を当該期間内に取得できなかったこと。