租税特別措置法関係通達 37の10-3 一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―資本の払戻し等の場合

（注）　「払戻し等割合」は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次の割合をいう。以下この項において同じ。

（1）　資本の払戻し等（（2）に掲げるものを除く。以下（1）において同じ。）

所得税法令第61条第2項第4号に規定する割合で、次により計算した割合（資本の払戻し等を行った法人の当該資本の払戻し等の直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、次に掲げる算式の分母の金額が零以下である場合又は当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、残余財産の全部の分配を行う場合には1とし、当該割合に小数点以下3位未満の端数があるときは切上げ）

※　その法人の資本の払戻し等の日の属する事業年度の前事業年度等の終了の時による。

（2）　所得税法第24条第1項に規定する出資等減少分配

所得税法令第61条第2項第5号に規定する割合で、次により計算した割合（出資等減少分配を行った投資法人の当該出資等減少分配の直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、次に掲げる算式の分母の金額が零以下である場合には1とし、当該割合に小数点以下3位未満の端数があるときは切上げ）

※　その投資法人の出資等減少分配の日の属する事業年度の前事業年度の終了の時による。