租税特別措置法関係通達 40-12 公益の増進に著しく寄与するかどうかの判定

（注）　次に掲げる法人の事業の運営が営利企業的に行われている事実がないかどうかの判定は、当分の間、それぞれ次に掲げる法令の要件又は通達に準じて行うものとして取り扱う。

• 1　専修学校又は各種学校の設置運営を目的とする学校法人等
  昭和35年5月26日付文管振第207号「準学校法人の認可基準の解釈および運用について」文部省管理局長通達の別紙（準学校法人の認可基準の解釈および運用方針）のIIの4の（1）
  • 参考　昭和35年5月26日付文管振第207号文部省管理局長通達の別紙のIIの4の（1）
    当該法人が生徒から経常的に受け入れる授業料その他の金額の総額は、教職員の給与、研究費及び共済組合等の掛金、生徒諸費（支給教材費及びこれに関連する費用、支給奨学金及びこれに類する費用、生徒の保健費及び福利厚生費並びに生徒の娯楽運動に要する費用をいう。）並びに教育用備品費（図書費、教具費及び校具費をいう。）の総額のおおむね1.5倍相当額の範囲内であること。
• 2　幼稚園の設置運営を目的とする学校法人
  昭和36年5月23日付文管振第193号「幼稚園を設置する学校法人に対する幼稚園のための財産の贈与または遺贈の非課税取扱いについて」文部省管理局長通達の記の2の（2）
  • 参考　昭和36年5月23日付文管振第193号文部省管理局長通達の記の2の（2）
    当該法人の園児に係る経常的な授業料その他の収入金額の総額は、教職員の給与、研究費及び共済組合等の掛金、園児諸費（支給教材費及びこれに関連する費用、保健費、福利厚生費及び娯楽運動に要する費用をいう。）及び教育用備品費（図書並びに園具及び教具（幼稚園設置基準第10条に掲げる園具及び教具をいう。）の購入および修繕に要する費用をいう。）並びに教育用消耗品費のおおむね1.5倍相当額の範囲内であること。
• 3　上記（1）のヌの（イ）及び（ロ）の要件を満たす法人
  医療法施行規則第30条の35の3第1項第2号に定める要件（この場合において、同号ロの判定に当たっては、介護保険法の規定に基づく保険給付に係る収入金額を社会保険診療に係る収入に含めて差し支えないものとして取り扱う。）
  • 参考　医療法施行規則第30条の35の3第1項第2号の要件
    医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
    • イ　病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る費用の額が経常費用の額の100分の60を超えること。
    • ロ　社会保険診療（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第26条第2項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね100分の10以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。）、健康増進法（平成14年法律第103号）第6条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第4条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。）、予防接種（予防接種法（昭和23年法律第68号）第2条第6項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種をいう。）に係る収入金額、助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）に係る収入金額（1の分娩に係る助産に係る収入金額が50万円を超えるときは、50万円を限度とする。）、介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額（租税特別措置法第26条第2項第4号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。）並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第6条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費、同法第77条及び第78条に規定する地域生活支援事業、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の5の2に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第24条の2に規定する障害児入所給付費、同法第24条の7に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第24条の25に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額の合計額が、全収入金額の100分の80を超えること。
    • ハ　自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。以下同じ。）に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。
    • ニ　医療診療（社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。）により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。）等患者のために直接必要な経費の額に100分の150を乗じて得た額の範囲内であること。
• 4　上記（1）のヌの（ハ）の要件を満たす法人
  措令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成15年厚生労働省告示第147号）第1号に規定するイからハまでの要件
  • 参考　租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準第1号
    その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
    • イ　社会保険診療（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第26条第2項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね100分の10以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。）、健康増進法（平成14年法律第103号）第6条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第4条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合に限る。）、予防接種法（昭和23年法律第68号）第2条第6項に規定する定期の予防接種等及び医療法施行規則第30条の35の3第1項第2号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種（平成29年厚生労働省告示第314号）に定める予防接種に係る収入金額、助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）に係る収入金額（1の分娩に係る助産に係る収入金額が50万円を超えるときは、50万円を限度とする。）、介護保険法（平成9年法律第123号）の規定による保険給付に係る収入金額（租税特別措置法第26条第2項第4号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。）並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第6条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費、同法第77条及び第78条に規定する地域生活支援事業、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の5の2に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第24条の2に規定する障害児入所給付費、同法第24条の7に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第24条の25に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額の合計額が、全収入金額の100分の80を超えること。
    • ロ　自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。）に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。
    • ハ　医療診療（社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。）により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。）等患者のために直接必要な経費の額に100分の150を乗じて得た額の範囲内であること。