租税特別措置法関係通達 41-1 居住の用に供した場合

措置法第41条第1項、第6項、第10項、第13項及び第16項に規定する「その者の居住の用に供した場合」とは、同条第1項に規定する居住用家屋（以下第41条関係において「居住用家屋」という。）の新築若しくは居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅の取得若しくは同条第10項に規定する認定住宅（以下第41条関係において「認定住宅」という。）の新築若しくは認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得（以下第41条関係において「新築等」という。）又は同条第1項に規定する増改築等（以下第41条関係において「増改築等」という。）をした者が、現にその居住の用に供した場合をいうのであるが、その者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他その者と生計を一にする親族と日常の起居を共にしていない場合において、その新築の日若しくはその取得の日又は増改築等の日から6月以内にその家屋（増改築等をした家屋については、その増改築等に係る部分。以下41-5までにおいて同じ。）をこれらの親族がその居住の用に供したときで、当該やむを得ない事情が解消した後はその者が共にその家屋に居住することとなると認められるときは、これに該当するものとする。