租税特別措置法関係通達 42の12の4-5 圧縮記帳をした特定経営力向上設備等の取得価額

措置法令第27条の12の4第3項に規定する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備又はソフトウエアの取得価額が160万円以上、30万円以上、60万円以上又は70万円以上であるかどうかを判定する場合において、その機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備又はソフトウエアが法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるとき（42の12の4-9（2）に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（42の12の4-9（2）に掲げる場合にあっては、42の12の4-9（2）に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。

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