租税特別措置法関係通達 61の4（1）-4 売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用

法人がその得意先に対して物品を交付する場合（61の4（1）-3（注）2の場合を除く。以下61の4（1）-4において同じ。）又は得意先を旅行、観劇等に招待する場合には、たとえその物品の交付又は旅行、観劇等への招待が売上割戻し等と同様の基準で行われるものであっても、その物品の交付のために要する費用又は旅行、観劇等に招待するために要する費用は交際費等に該当するものとする。ただし、物品を交付する場合であっても、その物品が少額物品であり、かつ、その交付の基準が61の4（1）-3の売上割戻し等の算定基準と同一であるときは、これらの物品を交付するために要する費用は、交際費等に該当しないものとすることができる。

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