租税特別措置法関係通達 64（4）-1 収用証明書の区分一覧表

措置法第64条から第65条の2までの規定は、原則としてその適用を受けようとする資産について措置法規則第22条の2第4項に規定する書類を保存している場合に限りその適用があるのであるが、この場合の保存すべき書類の内容を示すと別表1のとおりである。

別表1　収用証明書の区分一覧表