租税特別措置法関係通達 66の4（3）-3 比較対象取引の選定に当たって検討すべき諸要素等

（注）1　（2）の売手又は買手の果たす機能の類似性については、売手又は買手の負担するリスク、売手又は買手の使用する無形資産（同条第7項第2号に規定する無形資産をいう。以下同じ。）のうち重要な価値のあるもの等も考慮して判断する。

　　2　（4）の市場の状況の類似性については、取引段階（小売り又は卸売り、一次問屋又は二次問屋等の別をいう。）、取引規模、取引時期、政府の政策（法令、行政処分、行政指導その他の行政上の行為による価格に対する規制、金利に対する規制、使用料等の支払に対する規制、補助金の交付、ダンピングを防止するための課税、外国為替の管理等の政策をいう。）の影響等も考慮して判断する。

　　3　（5）の売手又は買手の事業戦略の類似性については、売手又は買手の市場への参入時期等も考慮して判断する。