租税特別措置法関係通達 70の3-1 居住の用に供したとき等

措置法第70条の3第1項第1号、第2号及び第3号に規定する「当該特定受贈者の居住の用に供したとき」、又は「同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき」とは、同条第3項第5号に規定する住宅取得等資金（以下70の3-14までにおいて「住宅取得等資金」という。）の贈与を受け、その全額を充てて住宅用家屋等（住宅用家屋、既存住宅用家屋又は増改築対象家屋をいう。以下70の3-3において同じ。）の新築等（新築、取得又は増改築等（同項第4号に規定する増改築等をいう。以下70の3-10において同じ。）をいう。以下70の3-3において同じ。）をした者が、当該住宅用家屋等を現にその居住の用に供したとき、又は当該住宅用家屋等をその居住の用に供することが確実であると見込まれるときをいうのであるが、その者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他その者と生計を一にする親族（以下70の3-1において「生計を一にする親族」という。）と日常の起居を共にしていない場合において、その者と生計を一にする親族が居住の用に供し、又は居住の用に供することが確実であると見込まれるときで、当該やむを得ない事情が解消した後はその者が共に当該住宅用家屋等に居住することとなると認められるときは、これに該当するものとして取り扱う。

なお、この取扱いの適用がある場合において、同条第12項の規定により贈与税の申告書に添付して提出しなければならないとされている書類については、次の（1）又は（2）に掲げるところによることとする。