減価償却資産の耐用年数等に関する省令 第1条 一般の減価償却資産の耐用年数

所得税法（昭和40年法律第33号）第2条第1項第19号（定義）又は法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第23号（定義）に規定する減価償却資産（以下「減価償却資産」という。）のうち鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。以下同じ。）、坑道、公共施設等運営権及び樹木採取権以外のものの耐用年数は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める表に定めるところによる。

2　鉱業権、坑道、公共施設等運営権及び樹木採取権の耐用年数は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める年数とする。

3　前項第5号及び第6号に定める年数は、暦に従つて計算し、1年に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　第2項第1号、第3号又は第4号の認定を受けようとする個人又は法人（人格のない社団等（法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等をいう。第1号において同じ。）を含む。以下同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

5　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る年数を認定するものとする。

6　税務署長は、第2項第1号、第3号又は第4号の認定をした後、その認定に係る年数により、その認定に係る採掘権等の所得税法第49条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による償却費の額（第8項において「償却費の額」という。）又は法人税法第31条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による償却費として損金の額に算入する金額の限度額（第8項において「償却限度額」という。）の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その年数を変更することができる。

7　税務署長は、前2項の処分をするときは、その認定に係る個人又は法人に対し、書面によりその旨を通知する。

8　第6項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の所得税法第2編第2章第2節第1款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は同日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る採掘権等の償却費の額又は償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。