耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-10-3 開発研究用減価償却資産の範囲

開発研究用減価償却資産には、開発研究の用に供するため新たに取得された減価償却資産のほか、従来から有していた減価償却資産で他の用途から開発研究の用に転用されたものも該当する。

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