更新日：2022年9月2日

耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-4-1 船舶搭載機器

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船舶に搭載する機器等についての耐用年数の適用は、次による。

  • （1）　船舶安全法（昭和8年法律第11号）及びその関係法規により施設することを規定されている電信機器、救命ボートその他の法定備品については、船舶と一括してその耐用年数を適用する。
  • （2）　（1）以外の工具、器具及び備品並びに機械及び装置で船舶に常時搭載するものについても船舶と一括してその耐用年数を適用すべきであるが、法人が、これらの資産を船舶と区分して別表第1又は別表第2に定める耐用年数を適用しているときは、それが特に不合理と認められる場合を除き、これを認める。（注）　別表第1の「船舶」に掲げる「しゅんせつ船」、「砂利採取船」及び「発電船」に搭載されている掘削機、砂利採取用機械等の作業用機器及び発電機のようにその船舶の細目の区分に関係する機器について、これらを搭載している船舶本体と分離して別個の耐用年数を適用することは、不合理と認められる場合に該当する。
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