耐用年数の適用等に関する取扱通達 5-1-1 事業年度が1年に満たない場合の償却率等

減価償却資産の償却の方法につき旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法を選定している法人の事業年度が1年に満たないため、省令第4条第2項又は第5条第2項若しくは第4項の規定を適用する場合の端数計算については、次によるものとする。

（1）　旧定額法、定額法又は定率法を選定している場合
当該減価償却資産の旧定額法、定額法又は定率法に係る償却率又は改定償却率に当該事業年度の月数を乗じてこれを12で除した数に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数は切り上げる。

（注）令第48条の2第1項第1号イ（2）《定率法》に規定する償却保証額の計算は、法人の事業年度が1年に満たない場合においても、別表第9又は別表第10に定める保証率により計算することに留意する。なお、当該償却保証額に満たない場合に該当するかどうかの判定に当たっては、同号イ（2）に規定する取得価額に乗ずることとなる定率法の償却率は、上記の月数による按分前の償却率によることに留意する。

（2）　旧定率法を選定している場合
当該減価償却資産の耐用年数に12を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して得た年数に1年未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

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