居住者(第107条第1項(特別農業所得者の予定納税額の納付)の規定による納付をすべき者を除く。)は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額(以下この章において「予定納税基準額」という。)が15万円以上である場合には、第一期(その年7月1日から同月31日までの期間をいう。以下この章において同じ。)及び第二期(その年11月1日から同月30日までの期間をいう。以下この章において同じ。)において、それぞれその予定納税基準額の3分の1に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。
〔通達104-1〕
- 一 前年分の課税総所得金額に係る所得税の額(当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、政令で定めるところにより、これらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)第2条(所得税の軽減又は免除)の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。)
(施行令259)
- 二 前年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額(当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額を控除した額)
2 国税通則法第11条(災害等による期限の延長)の規定による納付に関する期限の延長(以下この項において「期限延長」という。)により、前項に規定する居住者が同項の規定により第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年12月31日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。
3 第1項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の3分の1に相当する金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
居住者(第107条第1項(特別農業所得者の予定納税額の納付)の規定による納付をすべき者を除く。)は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額(以下この章において「予定納税基準額」という。)が15万円以上である場合には、第一期(その年7月1日から同月31日までの期間をいう。以下この章において同じ。)及び第二期(その年11月1日から同月30日までの期間をいう。以下この章において同じ。)において、それぞれその予定納税基準額の3分の1に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。
〔通達104-1〕
- 一 前年分の課税総所得金額に係る所得税の額(当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、政令で定めるところにより、これらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)第2条(所得税の軽減又は免除)の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。)
(施行令259)
- 二 前年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額(当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額を控除した額)
2 国税通則法第11条(災害等による期限の延長)の規定による納付に関する期限の延長(以下この項において「期限延長」という。)により、前項に規定する居住者が同項の規定により第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年12月31日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。
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