所得税法 第121条 確定所得申告を要しない場合

その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第28条第1項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が2000万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第1項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。

（施行令262の2）〔通達121-1～〕

2　その年において退職所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第1項の規定にかかわらず、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。

• 一　その年分の退職所得に係る第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）の全部について第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）及び第201条第1項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合

3　その年において第35条第3項（雑所得）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であるものが、その公的年金等の全部（第203条の7（源泉徴収を要しない公的年金等）の規定の適用を受けるものを除く。）について第203条の2（公的年金等に係る源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。）が20万円以下であるときは、前条第1項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。