所得税法 第123条 確定損失申告

居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その年の翌年以後において第70条第1項若しくは第2項（純損失の繰越控除）若しくは第71条第1項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け、又は第142条第2項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の規定による還付を受けようとするときは、第三期において、税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

• 一　その年において生じた純損失の金額がある場合

2　前項の規定による申告書の記載事項は、次に掲げる事項とする。

3　第120条第3項から第7項までの規定は、第1項の規定による申告書の提出について準用する。この場合において、同条第5項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第61条第1項第2号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。