所得税法 第152条 各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例

確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第64条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法第23条第1項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から2月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る第120条第1項第1号若しくは第3号から第5号まで（確定所得申告）、第122条第1項第1号から第3号まで（還付等を受けるための申告）又は第123条第2項第1号、第5号、第7号若しくは第8号（確定損失申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）について、同法第23条第1項の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請求書には、同条第3項に規定する事項のほか、当該事実が生じた日を記載しなければならない。

（施行令274）〔通達152-1〕