所得税法 第194条 給与所得者の扶養控除等申告書

国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者）から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

2　前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

（施規73②）

3　前2項の規定による申告書に勤労学生に該当する旨の記載をした居住者で第2条第1項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するものは、政令で定めるところにより、これらの者に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

（施行令316の2施規73の2）

4　第1項又は第2項の規定による申告書に第1項第7号に掲げる事項の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者（以下第6項までにおいて「国外居住親族」という。）が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類（当該国外居住親族が同号に規定する控除対象扶養親族であり、かつ、同号に掲げる控除対象扶養親族に該当する事実が第2条第1項第34号の2ロ（1）に掲げる者に該当することである場合には、当該書類及び同号ロ（1）に掲げる者に該当する旨を証する書類）を提出し、又は提示しなければならない。

5　前項に規定する居住者は、第190条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、国外居住親族に係る同条第2号ハに掲げる障害者控除の額又は扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、第1項に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、当該国外居住親族が当該居住者と生計を一にする事実（当該国外居住親族が第2条第1項第34号の2ロ（3）に掲げる者に該当するものとして扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、当該国外居住親族が同号ロ（3）に掲げる者に該当する事実）その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

6　前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、同項の国外居住親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類（当該国外居住親族が第2条第1項第34号の2ロ（3）に掲げる者に該当するものとして扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、当該国外居住親族が同号ロ（3）に掲げる者に該当することを明らかにする書類）を提出し、又は提示しなければならない。

7　第1項、第2項又は第5項の規定による申告書は、給与所得者の扶養控除等申告書という。