更新日：2022年9月2日
所得税法 第225条 支払調書及び支払通知書
次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払（第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。）に関する調書を、その支払（当該交付及び当該差金等決済を含む。）の確定した日（第1号又は第8号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第2号又は第8号に規定する支払に関する調書のうち無記名株式等の剰余金の配当（
（
- 一 居住者又は内国法人に対し国内において
第23条 第1項（利子所得）に規定する利子等の支払をする者（当該利子等のうち、国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）（
施規82 ）
- 二 居住者又は内国法人に対し国内において
第24条 第1項に規定する配当等の支払をする者（当該配当等のうち、国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は株式（資産の流動化に関する法律第2条第5項 （定義）に規定する優先出資、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。）に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）（
施規83 ）
- 三 居住者又は内国法人に対し国内において
第204条 第1項各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬、料金、契約金若しくは賞金、第209条の2 （定期積金の給付補填金等に係る源泉徴収義務）に規定する給付補填金、利息、利益若しくは差益又は第210条 （匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）に規定する利益の分配につき支払をする者（
施規84 ・84の2 ・85 ）
- 四 居住者又は内国法人に対し国内において生命保険契約（保険業法第2条第3項（定義）に規定する生命保険会社若しくは同条第8項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は同条第18項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいい、当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く。第6号において同じ。）に基づく保険金その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者
（
施行令345① 施規86 ）
- 五 居住者又は内国法人に対し国内において損害保険契約（保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社若しくは同条第9項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第18項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいい、当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。次号において同じ。）に基づく給付その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者
（
施行令345 ②施規87 ）
- 六 生命保険契約、損害保険契約その他これらに類する共済に係る契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者
（
施規88 ）
- 七 削除
- 八 非居住者又は外国法人に対し国内において
第161条 第1項第4号若しくは第6号から第16号までに掲げる国内源泉所得又は第209条 第2号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金の支払をする者（
施規82 ・83 ・84の2 ・85 ・86 ・89 ）
- 九 前号に該当するものを除くほか、国内において不動産、不動産の上に存する権利、船舶若しくは航空機（以下この号において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。以下この号において同じ。）若しくは不動産等の譲渡に係る対価又は不動産等の売買若しくは貸付けのあつせんに係る手数料の支払をする法人又は不動産業者（政令で定めるものに限る。）である個人
（
施行令346 施規90 ）
- 十 居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において
第224条の3 第2項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の対価の支払をする同条第1項各号に掲げる者、同条第3項に規定する金銭等の交付をする同項に規定する交付をする者又は同条第4項に規定する償還金等の交付をする同項に規定する交付をする者（
施規90の2 ）
- 十一 恒久的施設を有しない非居住者、内国法人（一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によつて法人税法第2条第6号（定義）に規定する公益法人等とみなされているもので政令で定めるものに限る。）又は外国法人に対し国内において第224条の3第4項に規定する償還金等のうち政令で定めるものの交付をする同項に規定する交付をする者
- 十二 居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において
第224条の4 （信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払をする同条各号に掲げる者
- 十三 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が国内において行つた
第224条の5 第2項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する差金等決済に係る同項に規定する先物取引の同条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者
- 十四 居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において前条に規定する金地金等の譲渡の対価の支払をする同条に規定する支払者
2 次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する通知書を、その支払の確定した日（第1号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第2号に規定する支払に関する通知書のうち無記名株式等の配当に関するものについては、その支払をした日）から1月以内（当該各号に規定する政令で定めるものが交付する場合には、45日以内）に、その支払を受ける者に交付しなければならない。
（
- 一 国内においてオープン型の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の収益の分配につき支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）
- 二 国内において
第25条 第1項（配当等とみなす金額）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものの支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）
3 前項に規定する支払をする者は、同項の規定による通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。
4 前項本文の場合において、同項の支払をする者は、第2項の通知書を交付したものとみなす。
次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払（第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。）に関する調書を、その支払（当該交付及び当該差金等決済を含む。）の確定した日（第1号又は第8号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第2号又は第8号に規定する支払に関する調書のうち無記名株式等の剰余金の配当（第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に関するものについては、その支払をした日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年1月31日まで（第2号に規定する支払に関する調書並びに第8号に規定する支払に関する調書のうち第2号に規定する配当等及び第161条第1項第4号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に関するものについてはその支払の確定した日から1月以内とし、第14号に規定する支払に関する調書についてはその支払の確定した日の属する月の翌月末日までとする。）に、税務署長に提出しなければならない。
（施規91）
- 六 生命保険契約、損害保険契約その他これらに類する共済に係る契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者
（施規88）
- 七 削除
- 十一 恒久的施設を有しない非居住者、内国法人（一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によつて法人税法第2条第6号（定義）に規定する公益法人等とみなされているもので政令で定めるものに限る。）又は外国法人に対し国内において第224条の3第4項に規定する償還金等のうち政令で定めるものの交付をする同項に規定する交付をする者
- 十二 居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において第224条の4（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払をする同条各号に掲げる者
- 十三 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が国内において行つた第224条の5第2項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する差金等決済に係る同項に規定する先物取引の同条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者
- 十四 居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において前条に規定する金地金等の譲渡の対価の支払をする同条に規定する支払者
2 次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する通知書を、その支払の確定した日（第1号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第2号に規定する支払に関する通知書のうち無記名株式等の配当に関するものについては、その支払をした日）から1月以内（当該各号に規定する政令で定めるものが交付する場合には、45日以内）に、その支払を受ける者に交付しなければならない。
（施規92）
- 一 国内においてオープン型の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の収益の分配につき支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）
- 二 国内において第25条第1項（配当等とみなす金額）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものの支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）
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