所得税法 第238条

偽りその他不正の行為により、第120条第1項第3号（確定所得申告）（第166条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第95条（外国税額控除）又は第165条の6（非居住者に係る外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）若しくは第172条第1項第1号若しくは第2項第1号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）に規定する所得税の額につき所得税を免れ、又は第142条第2項（純損失の繰戻しによる還付）（第166条において準用する場合を含む。）の規定による所得税の還付を受けた者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2　前項の免れた所得税の額又は同項の還付を受けた所得税の額が1000万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、1000万円を超えその免れた所得税の額又は還付を受けた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

3　第1項に規定するもののほか、第120条第1項、第125条第1項（年の中途で死亡した場合の確定申告）、第127条第1項（年の中途で出国をする場合の確定申告）、第151条の4第1項若しくは第2項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第151条の5第1項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）若しくは第151条の6第1項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）（これらの規定を第166条において準用する場合を含む。）又は第172条第1項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第120条第1項第3号（第166条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第95条又は第165条の6の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）又は第172条第1項第1号若しくは第2項第1号に規定する所得税の額につき所得税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

4　前項の免れた所得税の額が500万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、500万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。