所得税法第3条居住者及び非居住者の区分

国家公務員又は地方公務員（これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。）は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律（第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）、第15条（納税地）及び第16条（納税地の特例）を除く。）の規定を適用する。