所得税法 第30条 退職所得

退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。

（施行令77）〔通達30-1～〕〔通達36-10～〕

2　退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額（当該退職手当等が、短期退職手当等である場合には次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とし、特定役員退職手当等である場合には当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とする。）とする。

• 一　当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が300万円以下である場合　当該残額の2分の1に相当する金額

3　前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

• 一　政令で定める勤続年数（以下この項及び第7項において「勤続年数」という。）が20年以下である場合　40万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額

  （施行令69）

4　第2項に規定する短期退職手当等とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払をする者から短期勤続年数（前項第1号に規定する勤続年数のうち、次項に規定する役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が5年以下であるものをいう。第7項において同じ。）に対応する退職手当等として支払を受けるものであつて、次項に規定する特定役員退職手当等に該当しないものをいう。

5　第2項に規定する特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、役員等（次に掲げる者をいう。）としての政令で定める勤続年数（以下この項及び第7項において「役員等勤続年数」という。）が5年以下である者が、退職手当等の支払をする者から当該役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいう。

（施行令69の2）

6　次の各号に掲げる場合に該当するときは、第2項に規定する退職所得控除額は、第3項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。

• 一　その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合　第3項の規定により計算した金額から、当該他の退職手当等につき政令で定めるところにより同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額

  （施行令70）

7　その年中に一般退職手当等（退職手当等のうち、短期退職手当等（第4項に規定する短期退職手当等をいう。以下この項において同じ。）及び特定役員退職手当等（第5項に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この項において同じ。）のいずれにも該当しないものをいう。以下この項において同じ。）、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等があり、当該一般退職手当等に係る勤続年数、当該短期退職手当等に係る短期勤続年数又は当該特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数に重複している期間がある場合の退職所得の金額の計算については、政令で定める。