所得税法 第60条の3 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例

居住者の有する有価証券等が、贈与、相続又は遺贈（以下この条において「贈与等」という。）により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その贈与等の時に、その時における価額に相当する金額により、当該有価証券等の譲渡があつたものとみなす。

2　居住者が締結している未決済信用取引等に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。

3　居住者が締結している未決済デリバティブ取引に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。

4　贈与の日又は相続の開始の日（以下この条において「贈与等の日」という。）の属する年分の所得税につき前3項（第8項（第10項において準用する場合を含む。第1号において同じ。）又は第11項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた居住者から有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人（その相続人を含む。）が、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（前条第4項に規定する譲渡をいう。第9項において同じ。）又は決済をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。ただし、当該贈与等の日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引、当該贈与等の日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上有価証券等の当該贈与等の時における価額に相当する金額又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の利益の額若しくは損失の額に相当する金額が総収入金額に算入されていない当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引並びに第6項前段（第7項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用があつた有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引については、この限りでない。

• 一　その有価証券等については、第1項の贈与等があつた時における当該有価証券等の価額に相当する金額（第8項の規定により第1項の規定の適用を受けた場合には当該有価証券等の第8項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額とし、第11項の規定により第1項の規定の適用を受けた場合には第11項に規定する5年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額とする。）をもつて取得したものとみなす。

5　前各項の規定は、贈与等の時に有している有価証券等並びに契約を締結している未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引の当該贈与等の時における有価証券等の価額に相当する金額並びに未決済信用取引等の第2項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額及び未決済デリバティブ取引の第3項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額の合計額が一億円未満である居住者又は当該贈与等の日前10年以内に国内に住所若しくは居所を有していた期間として政令で定める期間の合計が5年以下である居住者については、適用しない。

6　贈与等の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けるべき居住者から、当該贈与等により非居住者である受贈者、相続人又は受遺者に移転した有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものについては、第1項から第3項までの居住者の当該年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上これらの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡、未決済信用取引等の決済及び未決済デリバティブ取引の決済の全てがなかつたものとすることができる。この場合においては、前条第6項ただし書の規定を準用する。

• 一　当該非居住者である受贈者又は同一の被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得した全ての非居住者（以下この号において「受贈者等」という。）が、当該贈与等の日から5年を経過する日までに帰国をした場合　当該受贈者等が当該帰国の時まで引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引

7　贈与の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けた個人（次項において「適用贈与者」という。）で第137条の3第3項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第1項の規定による納税の猶予を受けているもの又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けた個人（次項及び第11項において「適用被相続人等」という。）でその者の相続人が同条第3項の規定により同条第2項の規定による納税の猶予を受けているものに係る前項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「10年」とする。

8　適用贈与者で第137条の3第1項（同条第3項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（次項及び第11項において「猶予適用贈与者」という。）の受贈者又は適用被相続人等の相続人で同条第2項（同条第3項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（第11項及び第12項において「猶予適用相続人」という。）が、その納税の猶予に係る基準日（同条第1項に規定する贈与満了基準日又は同条第2項に規定する相続等満了基準日をいう。次項において同じ。）までに、その贈与等により非居住者に移転があつた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（前条第8項に規定する譲渡をいう。以下この項及び第10項において同じ。）若しくは決済又は前条第8項に規定する限定相続等（以下この項から第10項までにおいて「限定相続等」という。）による移転をした場合において、当該譲渡に係る譲渡価額若しくは当該限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額若しくは当該限定相続等に係る限定相続等時みなし信用取引等損益額若しくは限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額が次に掲げる場合に該当するときにおける当該適用贈与者又は適用被相続人等の当該贈与等の日の属する年分の所得税に係る第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「その時における価額に相当する金額」とあるのは「当該有価証券等の第8項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額」と、第2項中「当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額」とあるのは「第8項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなし信用取引等損益額」と、第3項中「当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額」とあるのは「第8項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」とすることができる。

• 一　当該有価証券等の譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該贈与等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額（当該贈与等の時後に前条第8項第1号に規定する事由が生じた場合には、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。第11項第1号において同じ。）を下回るとき。

9　猶予適用贈与者から贈与により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた非居住者で当該猶予適用贈与者（その相続人を含む。以下この項において同じ。）からその贈与の日の属する年分の所得税につき第137条の3第1項又は第2項の規定による納税の猶予を受けている旨及び当該納税の猶予に係る基準日の通知を受けたもの（その相続人を含む。）が、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を、その贈与の日から当該納税の猶予に係る基準日までの間に、譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合には、その者は、その譲渡若しくは決済又は限定相続等の日（当該限定相続等に係る相続人にあつては、その相続の開始があつたことを知つた日）から2月以内に、当該猶予適用贈与者に、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした旨、その譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の種類、銘柄及び数その他参考となるべき事項を通知しなければならない。

10　前2項の規定は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める期限までに、その贈与等により非居住者に移転があつた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。この場合において、前項中「猶予適用贈与者から」とあるのは「次項第1号に規定する個人から」と、「受けた非居住者で当該猶予適用贈与者（その相続人を含む。以下この項において同じ。）からその贈与の日の属する年分の所得税につき第137条の3第1項又は第2項の規定による納税の猶予を受けている旨及び当該納税の猶予に係る基準日の通知を受けたもの」とあるのは「受けた非居住者」と、「当該納税の猶予に係る基準日まで」とあるのは「同号に定める期限まで」と、「当該猶予適用贈与者に」とあるのは「当該個人に」と読み替えるものとする。

• 一　贈与の日の属する年分の所得税につき第1項から第3項までの規定の適用を受けるべき個人の受贈者　当該個人の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限

11　猶予適用贈与者の受贈者又は猶予適用相続人が、その贈与等の日から5年を経過する日（当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第137条の3第3項の規定により同条第1項又は第2項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、10年を経過する日。以下この項において同じ。）においてその贈与等の日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引が次に掲げる場合に該当するときにおける当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人の適用被相続人等の当該贈与等の日の属する年分の所得税に係る第1項から第3項までの規定の適用については、これらの規定中「その贈与等の時」とあるのは、「当該贈与等の日から5年を経過する日（当該贈与等に係る第11項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第137条の3第3項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第1項又は第2項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、10年を経過する日）」とすることができる。

• 一　当該5年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該贈与等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額を下回るとき。

12　第6項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する受贈者、相続人、受遺者又は猶予適用相続人がこれらの規定に規定する贈与等の日後に前条第11項各号に掲げる事由により取得した有価証券等は、当該受贈者、相続人、受遺者又は猶予適用相続人が引き続き所有していたものとみなす。

13　第6項から前項までに規定するもののほか、第1項から第5項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。