更新日：2022年9月2日
所得税法 第75条 小規模企業共済等掛金控除
居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
2 前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。
- 一 小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第2条第2項（定義）に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金
（
施行令208の2 ）
- 二 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第3条第3項第7号の2（規約の承認）に規定する企業型年金加入者掛金又は同法第55条第2項第4号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金
- 三
第9条 第1項第3号ハ（年金等の非課税）に規定する政令で定める共済制度に係る契約に基づく掛金（
施行令20② ）
3 第1項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。
居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
2 前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。
- 一 小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第2条第2項（定義）に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金
（施行令208の2）
- 二 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第3条第3項第7号の2（規約の承認）に規定する企業型年金加入者掛金又は同法第55条第2項第4号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金
・・・
※有料契約の方はログインで法令全文を閲覧できます
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
