所得税法 第92条 配当控除

居住者が剰余金の配当（第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）、利益の配当（同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。）、剰余金の分配（同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。）、金銭の分配（同項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）又は証券投資信託の収益の分配（第9条第1項第11号（元本の払戻しに係る収益の分配の非課税）に掲げるものを含まない。以下この条において同じ。）に係る配当所得（外国法人から受けるこれらの金額に係るもの（外国法人の国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるものに信託された証券投資信託の収益の分配に係るものを除く。）を除く。以下この条において同じ。）を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額（前節（税率）の規定による所得税の額をいう。以下この条において同じ。）から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

• 一　その年分の課税総所得金額が1000万円以下である場合　次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
  • イ　剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）に係る配当所得　当該配当所得の金額に100分の10を乗じて計算した金額
  • ロ　証券投資信託の収益の分配に係る配当所得　当該配当所得の金額に100分の5を乗じて計算した金額

2　前項の規定による控除をすべき金額は、課税総所得金額に係る所得税額、課税山林所得金額に係る所得税額又は課税退職所得金額に係る所得税額から順次控除する。この場合において、当該控除をすべき金額がその年分の所得税額をこえるときは、当該控除をすべき金額は、当該所得税額に相当する金額とする。

3　第1項の規定による控除は、配当控除という。