更新日:2022年9月2日

所得税法施行令 第103条 棚卸資産の取得価額

※第103条の改正規定は、令和5年1月1日施行(令和4年度税制改正・本文改正済み)
施行前

第99条第1項棚卸資産の評価の方法又は第99条の2第1項棚卸資産の特別な評価の方法の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

〔通達47-17~〕

  • 一 購入した棚卸資産 次に掲げる金額の合計額
    • イ 当該資産の購入の代価引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税関税法第2条第1項第4号の2定義に規定する附帯税を除く。その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額
    • ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
  • 二 自己の製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為以下この号において「製造等」という。に係る棚卸資産 次に掲げる金額の合計額
    • イ 当該資産の製造等のために要した原材料費、労務費及び経費の額
    • ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
  • 三 前二号に規定する方法以外の方法により取得した棚卸資産 次に掲げる金額の合計額
    • イ その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
    • ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

2 次の各号に掲げる棚卸資産の前項に規定する取得価額は、当該各号に定める金額とする。

  • 一 贈与、相続又は遺贈により取得した棚卸資産法第40条第1項第1号棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入に掲げる贈与又は遺贈により取得したものを除く。 被相続人の死亡の時において、当該被相続人が当該資産につきよるべきものとされていた評価の方法により評価した金額
  • 二 法第40条第1項第2号に掲げる譲渡により取得した棚卸資産 当該譲渡の対価の額と同号に定める金額との合計額に当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額

3 法第41条第2項農産物の収穫の場合の総収入金額算入の規定により取得したものとみなされる同項に規定する農産物の第1項に規定する取得価額は、同条第2項に規定する収穫価額に当該農産物を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額とする。

※第103条の改正規定は、令和5年1月1日施行(令和4年度税制改正・本文改正済み)
施行前

第99条第1項棚卸資産の評価の方法又は第99条の2第1項棚卸資産の特別な評価の方法の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

〔通達47-17~〕

  • 一 購入した棚卸資産 次に掲げる金額の合計額
    • イ 当該資産の購入の代価引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税関税法第2条第1項第4号の2定義に規定する附帯税を除く。その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額
    • ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
  • 二 自己の製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為以下この号において「製造等」という。に係る棚卸資産 次に掲げる金額の合計額
    • イ 当該資産の製造等のために要した原材料費、労務費及び経費の額
    • ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
  • 三 前二号に規定する方法以外の方法により取得した棚卸資産 次に掲げる金額の合計額
    • イ その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
    • ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

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