更新日：2022年9月2日
所得税法施行令 第11条の3 勤労学生の範囲
- 一 独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第11号（事業）に掲げる事業を行う農業協同組合連合会及び医療法人
- 二 学校教育法（昭和22年法律第26号）第124条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者（前号に掲げる者を除く。）
2
- 一 学校教育法第124条に規定する専修学校の同法第125条第1項（専修学校の課程）に規定する高等課程及び専門課程 次に掲げる事項
〔通達2-45〕 - イ 職業に必要な技術の教授をすること。
- ロ その修業期間が1年以上であること。
- ハ その1年の授業時間数が800時間以上であること（夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その1年の授業時間数が450時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること。）。
- ニ その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
- 二 前号に掲げる課程以外の課程 次に掲げる事項
- イ 前号イ及びニに掲げる事項
- ロ その修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が1年以上であつて一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）が2年以上であること。
- ハ その1年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上であること。
3 文部科学大臣は、第1項第2号の基準を定めたときは、これを告示する。
法第2条第1項第32号ロ（定義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
- 一 独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第11号（事業）に掲げる事業を行う農業協同組合連合会及び医療法人
- 二 学校教育法（昭和22年法律第26号）第124条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者（前号に掲げる者を除く。）
2 法第2条第1項第32号ロ又はハに規定する政令で定める課程は、当該課程が次の各号に掲げる課程のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に掲げる事項に該当する課程とする。
- 一 学校教育法第124条に規定する専修学校の同法第125条第1項（専修学校の課程）に規定する高等課程及び専門課程 次に掲げる事項
- イ 職業に必要な技術の教授をすること。
- ロ その修業期間が1年以上であること。
- ハ その1年の授業時間数が800時間以上であること（夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その1年の授業時間数が450時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること。）。
- ニ その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
- 二 前号に掲げる課程以外の課程 次に掲げる事項
- イ 前号イ及びニに掲げる事項
- ロ その修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が1年以上であつて一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）が2年以上であること。
- ハ その1年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上であること。
・・・
※有料契約の方はログインで法令全文を閲覧できます
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
