昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産で不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供していないものを当該業務の用に供した場合には、当該資産の第126条第1項(減価償却資産の取得価額)に規定する取得価額は、当該資産に係る法第61条第3項(昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費等)に規定する政令で定めるところにより計算した金額と当該資産につき昭和28年1月1日から当該業務の用に供された日までの間に支出された設備費及び改良費の額との合計額とする。