所得税法施行令第138条少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入

居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産（第120条第1項第6号及び第120条の2第1項第6号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるものを除く。）で、取得価額（第126条第1項各号又は第2項（減価償却資産の取得価額）の規定により計算した価額をいう。次条第1項において同じ。）が10万円未満であるもの（貸付け（主要な業務として行われるものを除く。）の用に供したものを除く。）又は第181条第1号（資本的支出）に規定する使用可能期間が1年未満であるものについては、第4款（減価償却資産の償却）の規定にかかわらず、その取得価額に相当する金額を、その者のその業務の用に供した年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。