所得税法施行令 第17条 非永住者の課税所得の範囲

法第7条第1項第2号（課税所得の範囲）に規定する国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものは、有価証券でその取得の日がその譲渡（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第37条の10第3項若しくは第4項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）又は第37条の11第3項若しくは第4項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定によりその額及び価額の合計額が同法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等又は同法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた同法第37条の10第3項（第8号及び第9号に係る部分を除く。）若しくは第4項第1号から第3号まで又は第37条の11第4項第1号及び第2号に規定する事由に基づく同法第37条の10第2項第1号から第5号までに掲げる株式等（同項第4号に掲げる受益権にあつては、公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権及び証券投資信託以外の投資信託で公社債等運用投資信託に該当しないものの受益権に限る。）についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅を含む。以下この条において同じ。）の日の10年前の日の翌日から当該譲渡の日までの期間（その者が非永住者であつた期間に限る。）内にないもの（次項において「特定有価証券」という。）のうち、次に掲げるものの譲渡により生ずる所得とする。

• 一　金融商品取引法第2条第8項第3号ロ（定義）に規定する外国金融商品市場において譲渡がされるもの

2　非永住者が譲渡をした有価証券（以下この項において「譲渡有価証券」という。）が当該譲渡の時において特定有価証券に該当するかどうかの判定は、当該譲渡の前に取得をした当該譲渡有価証券と同一銘柄の有価証券のうち先に取得をしたものから順次譲渡をしたものとした場合に当該譲渡をしたものとされる当該同一銘柄の有価証券の取得の日により行うものとする。

3　個人の有する有価証券（以下この項において「従前の有価証券」という。）について次に掲げる事由が生じた場合には、当該事由により取得した有価証券（以下この項において「取得有価証券」という。）はその者が引き続き所有していたものと、当該従前の有価証券のうち当該取得有価証券の取得の基因となつた部分は当該取得有価証券と同一銘柄の有価証券とそれぞれみなして、前2項の規定を適用する。

• 一　株式（出資を含む。）を発行した法人の行つた法第57条の4第1項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する株式交換又は同条第2項に規定する株式移転

4　法第7条第1項第2号に規定する国外源泉所得（以下この項において「国外源泉所得」という。）で国内において支払われ、又は国外から送金されたものの範囲については、次に定めるところによる。