所得税法施行令 第185条 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算

第183条第3項（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する生命保険契約等（以下この項及び次項において「生命保険契約等」という。）に基づく年金（同条第1項に規定する年金をいう。以下この条において同じ。）の支払を受ける居住者が、当該年金（当該年金に係る権利につき所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）第3条（相続税法の一部改正）の規定による改正前の相続税法（次条第1項において「旧相続税法」という。）第24条（定期金に関する権利の評価）の規定の適用があるもの（次項において「旧相続税法対象年金」という。）に限る。）に係る保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第183条第1項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

• 一　その年に支払を受ける確定年金（年金の支払開始の日（その日において年金の支払を受ける者が当該居住者以外の者である場合には、当該居住者が最初に年金の支払を受ける日。以下この項及び次項において「支払開始日」という。）において支払総額（年金の支払の基礎となる生命保険契約等において定められている年金の総額のうち当該居住者が支払を受ける金額をいい、支払開始日以後に当該生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額に相当する部分の金額を除く。以下この条において同じ。）が確定している年金をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額（第7号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち次に掲げる確定年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。
  • イ　残存期間年数（当該居住者に係る支払開始日におけるその残存期間に係る年数をいい、当該年数に1年未満の端数を生じたときは、これを切り上げた年数をいう。以下この条において同じ。）が10年以下の確定年金　一課税単位当たりの金額（当該確定年金の支払総額に100分の40（残存期間年数が5年以下である場合には、100分の30）を乗じて計算した金額を課税単位数（残存期間年数に当該残存期間年数から1年を控除した年数を乗じてこれを2で除して計算した数をいう。）で除して計算した金額をいう。）に経過年数（支払開始日からその支払を受ける日までの年数をいい、当該年数に1年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた年数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額（当該計算した金額にその支払を受ける年金の額に係る月数を乗じてこれを12で除して計算した金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の合計額
  • ロ　残存期間年数が10年を超え55年以下の確定年金　当該確定年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
    • （1）　その支払を受ける日が特定期間（その支払開始日から残存期間年数から調整年数を控除した年数を経過する日までの期間をいう。ロにおいて同じ。）内の日である場合　当該確定年金の支払総額を総単位数（残存期間年数から調整年数を控除した年数に当該残存期間年数を乗じて計算した数をいう。）で除して計算した金額（ロにおいて「一単位当たりの金額」という。）に経過年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額
    • （2）　その支払を受ける日が特定期間の終了の日後である場合　当該確定年金に係る一単位当たりの金額に残存期間年数から調整年数に1年を加えた年数を控除した年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額
  • ハ　残存期間年数が55年を超える確定年金　当該確定年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
    • （1）　その支払を受ける日が支払開始日から27年を経過する日までの期間内の日である場合　当該確定年金の支払総額を特定単位数（残存期間年数に27を乗じて計算した数をいう。）で除して計算した金額（ハにおいて「一特定単位当たりの金額」という。）に経過年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額
    • （2）　その支払を受ける日が支払開始日から27年を経過する日後である場合　当該確定年金に係る一特定単位当たりの金額に26を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額

2　生命保険契約等に基づく年金の支払を受ける居住者が、当該年金（旧相続税法対象年金を除く。）に係る保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第183条第1項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。この場合において、必要経費に算入する金額の計算については、前項第8号から第11号までの規定を準用する。

• 一　その年に支払を受ける確定年金の額（第7号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち次に掲げる確定年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。
  • イ　相続税評価割合が100分の50を超える確定年金　一課税単位当たりの金額（当該確定年金の支払総額に課税割合を乗じて計算した金額を課税単位数（残存期間年数に当該残存期間年数から1年を控除した年数を乗じてこれを2で除して計算した数をいう。）で除して計算した金額をいう。）に経過年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額の合計額
  • ロ　相続税評価割合が100分の50以下の確定年金　当該確定年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
    • （1）　その支払を受ける日が特定期間（その支払開始日から特定期間年数を経過する日までの期間をいう。ロにおいて同じ。）内の日である場合　当該確定年金の支払総額を総単位数（特定期間年数に残存期間年数を乗じて計算した数をいう。）で除して計算した金額（ロにおいて「一単位当たりの金額」という。）に経過年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額
    • （2）　その支払を受ける日が特定期間の終了の日後である場合　当該確定年金に係る一単位当たりの金額に特定期間年数を乗じて計算した金額から1円を控除した金額に係る支払年金対応額

3　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• 一　保険金受取人等　次に掲げる者をいう。
  • イ　相続税法第3条第1項第1号（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）に規定する保険金受取人
  • ロ　相続税法第3条第1項第5号に規定する定期金受取人となつた場合における当該定期金受取人
  • ハ　相続税法第3条第1項第6号に規定する定期金に関する権利を取得した者
  • ニ　相続税法第5条第1項（贈与により取得したものとみなす場合）（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する保険金受取人
  • ホ　相続税法第6条第1項（贈与により取得したものとみなす場合）（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する定期金受取人
  • ヘ　相続税法第6条第3項に規定する定期金受取人
  • ト　相続、遺贈又は個人からの贈与により保険金受取人又は定期金受取人となつた者

4　第183条第4項の規定は、第1項第8号ロ又は第10号に規定する保険料又は掛金の総額について準用する。