更新日：2022年9月2日
所得税法施行令 第2条の3 公社債等運用投資信託の範囲等
法第2条第1項第15号の2（公社債等運用投資信託の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
- 一 公社債
- 二 手形
- 三 金銭債権（民法（明治29年法律第89号）第3編第1章第7節第1款（指図証券）に規定する指図証券、同節第2款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第3款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券及び同節第4款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成19年法律第102号）第2条第1項（定義）に規定する電子記録債権を除く。）
- 四 合同運用信託
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