所得税法施行令 第258条 年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算

法第102条（年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条に規定する居住者につき次に定める順序により計算した所得税の額とする。

2　前項第1号の規定により各種所得ごとに所得の金額を計算する場合において、給与所得、退職所得、法第35条第3項（雑所得）に規定する公的年金等に係る雑所得又は山林所得、譲渡所得若しくは一時所得で居住者期間内及び非居住者期間内の双方にわたつて生じたものがあるときは、これらの所得に係る法第28条第3項（給与所得）に規定する給与所得控除額、同条第4項若しくは法第57条の2第1項（給与所得者の特定支出の控除の特例）の規定による給与所得の金額、法第30条第2項（退職所得）に規定する退職所得控除額、法第35条第4項に規定する公的年金等控除額又は法第32条第4項（山林所得）、第33条第4項（譲渡所得）若しくは第34条第3項（一時所得）に規定する特別控除額は、居住者期間内及び非居住者期間内に生じたこれらの所得をそれぞれ合算した所得につき計算する。

3　第1項第3号の規定により同号に規定する基礎控除その他の控除を行う場合には、これらの控除のうち次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める金額を控除する。

4　第1項第5号の規定により分配時調整外国税相当額控除を行う場合において、その者が非居住者期間内に支払を受けた法第165条の5の3第1項（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）に規定する集団投資信託の収益の分配に係る同項に規定する分配時調整外国税相当額があるときは、その者の居住者期間内に生じた法第7条第1項第1号に掲げる所得の金額及び非居住者期間内に生じた法第164条第1項第1号イに掲げる国内源泉所得（以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得の金額について法第89条から第92条まで（税率及び配当控除）の規定により計算したその年分の所得税の額に相当する金額を限度として、その者の各年に係る分配時調整外国税相当額（法第93条第1項（分配時調整外国税相当額控除）に規定する分配時調整外国税相当額で居住者期間に係るもの及び法第165条の5の3第1項に規定する分配時調整外国税相当額で非居住者期間に係るものの合計額をいう。）を第1項第4号の所得税の額から控除する。

5　第1項第5号の規定により外国税額控除を行う場合において、その者の非居住者期間内に生じた恒久的施設帰属所得があるときは、次に定めるところによる。

• 一　その者の居住者期間内に生じた法第7条第1項第1号に掲げる所得の金額及び非居住者期間内に生じた恒久的施設帰属所得に係る所得の金額について法第89条から第93条までの規定により計算したその年分の所得税の額にその年分のイに掲げる金額のうちにその年分のロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額（以下この項において「控除限度額」という。）を限度として、その者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税合計額（法第95条第1項（外国税額控除）に規定する控除対象外国所得税の額で居住者期間内に生じた法第7条第1項第1号に掲げる所得につき課されるもの及び法第165条の6第1項（非居住者に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国所得税の額で非居住者期間内に生じた恒久的施設帰属所得につき課されるものの合計額をいう。以下この項において同じ。）を第1項第4号の所得税の額から控除する。
  • イ　居住者期間内に生じた法第7条第1項第1号に掲げる所得及び非居住者期間内に生じた恒久的施設帰属所得に係る所得について、法第70条第1項若しくは第2項（純損失の繰越控除）又は第71条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
  • ロ　居住者期間内に生じた国外源泉所得（法第95条第1項に規定する国外源泉所得をいう。ロにおいて同じ。）に係る所得について法第70条第1項若しくは第2項又は第71条の規定を適用しないで計算した場合の法第95条第1項に規定する国外所得金額（非永住者については、当該国外所得金額のうち、国内において支払われ、又は国外から送金された国外源泉所得に係る部分に限る。）に相当する金額及び非居住者期間内に生じた法第165条の6第1項に規定する国外源泉所得に係る所得について法第70条第1項若しくは第2項又は第71条の規定を適用しないで計算した場合の法第165条の6第1項に規定する国外所得金額に相当する金額の合計額（当該合計額がイに掲げる合計額に相当する金額を超える場合には、当該合計額に相当する金額）