所得税法施行令 第267条 確定申告による還付

法第138条第1項（源泉徴収税額等の還付）又は第139条第1項若しくは第2項（予納税額の還付）の規定による還付金の還付を受けようとする者は、確定申告書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の規定による記載をした確定申告書を提出する場合において、その年中の各種所得につき源泉徴収をされた所得税の額があるときは、当該申告書に、当該所得税の額が源泉徴収をされた事実の説明となるべき財務省令で定める事項を記載した明細書を添附しなければならない。

（施規53）

3　第1項第2号に掲げる金額を記載した確定申告書を提出した者は、同号に規定する源泉徴収税額の納付があつた場合には、遅滞なく、その納付の日、その納付された源泉徴収税額その他必要な事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4　税務署長は、第1項に規定する還付金に係る金額の記載がある確定申告書の提出があつた場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第138条第1項又は第139条第1項若しくは第2項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

5　被相続人に係る第1項に規定する還付金の還付を受けようとする相続人が二人以上ある場合において、当該還付金に係る確定申告書を第263条第2項本文（相続人による確定申告書の提出）の規定により連署による一の書面で提出するときは、当該申告書には、当該還付金の額を各人別に記載しなければならない。