所得税法施行令 第336条 預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知

国内において法第224条第1項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は同項に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）につき支払を受ける者（公共法人等を除く。以下この条において同じ。）は、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その確定の都度、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、同項に規定する財務省令で定める場所。以下第338条（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）までにおいて同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は第4項の規定に該当する者（第338条第1項及び第2項において「番号既告知者」という。）にあつては、氏名又は名称及び住所。次項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるものでその支払事務の取扱いをするものの長（第5項第1号に掲げる者を含む。以下この条において「支払事務取扱者」という。）に告知しなければならない。

（施規81）

2　利子等又は配当等につき支払を受ける者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その者は、その支払を受ける当該各号に定める利子等又は配当等につき前項の規定による告知をしたものとみなす。

3　前項の場合において、同項各号に定める利子等又は配当等の支払を受ける者が、同項各号の告知をした後、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、その該当することとなつた日以後最初に当該利子等又は配当等の支払の確定する日までに、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を、当該利子等又は配当等に係る支払事務取扱者又は第5項第2号に掲げる金融機関の営業所等の長に告知しなければならない。当該告知をした後、再び第1号又は第2号に掲げる場合に該当することとなつた場合についても、同様とする。

• 一　その者の氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合　その者のその変更をした後の氏名又は名称、住所及び法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）

4　法第224条第1項に規定する政令で定める者は、利子等又は配当等の支払事務取扱者（次項第2号に掲げる金融機関の営業所等の長を含む。次条及び第338条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。）が、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第2項各号に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の法第224条第1項に規定する署名用電子証明書等（以下この編において「署名用電子証明書等」という。）の送信を受け、又は次条第4項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合におけるその支払を受ける者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。

5　法第224条第1項に規定する利子等又は配当等の支払をする者に準ずる者として政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

6　利子等又は配当等が法第10条第1項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）、第11条第2項（公益信託等に係る非課税）、第176条第1項若しくは第2項（信託財産に係る利子等の課税の特例）若しくは第180条の2第1項若しくは第2項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定又は租税特別措置法第4条第1項（障害者等の少額公債の利子の非課税）、第4条の2第1項（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）、第4条の3第1項（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）、第4条の5第1項（特定寄附信託の利子所得の非課税）、第8条第1項から第3項まで（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用）、第9条の4（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）、第9条の4の2第1項（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例）若しくは第9条の5第1項（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例）の規定の適用を受けるものである場合には、当該利子等又は配当等については、第1項の規定による告知は、要しない。