所得税法施行令 第62条 企業組合等の分配金

次に掲げる分配金の額は、法第24条第1項（配当所得）に規定する配当等の収入金額とする。

2　農業協同組合法第72条の10第1項第2号の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給しないものの組合員が、同法第72条の31第2項、水産業協同組合法第85条第2項又は森林組合法第99条第2項の規定によりこれらの法人の事業に従事した程度に応じて受ける分配金の額は、配当所得、給与所得及び退職所得以外の各種所得に係る収入金額とする。

3　生計を一にする親族のうちに同一の法人から前項の分配金を受ける者が二人以上ある場合には、これらの者のうち同項に規定する収入金額の最も大きい者以外の者の受ける当該収入金額に係る所得については、これを当該収入金額の最も大きい者の経営する事業から受ける当該所得とみなして、法第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）の規定を適用する。

4　法人税法第2条第7号（定義）に規定する協同組合等から支払を受ける同法第60条の2第1項第1号（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）に掲げる金額で同項の規定により当該協同組合等の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものは、配当所得以外の各種所得に係る収入金額とする。