所得税法施行規則 第47条の2 確定所得申告書に添付すべき書類等

令第262条第1項第4号（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる保険料の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

2　令第262条第1項第5号に規定する財務省令で定める事項は、法第77条第1項（地震保険料控除）に規定する地震保険料に係る同条第2項に規定する損害保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名、保険又は共済の種類及びその目的並びに当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第1項に規定する地震保険料に該当する旨とする。

3　令第262条第1項第6号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第78条第2項（寄附金控除）に規定する特定寄附金（以下この項において「特定寄附金」という。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

4　令第262条第2項に規定する財務省令で定める電磁的記録は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成15年財務省令第71号）第2条第1項第2号イからハまで（定義）に掲げるもののいずれかに該当するものとする。

5　令第262条第3項第1号に規定する財務省令で定める書類は、同号イ又はロに掲げる者に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、同号イ又はロに掲げる者の区分に応じ同号イ又はロに定める旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。

• 一　戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法第2条第5号（定義）に規定する旅券をいう。第7項第1号において同じ。）の写し

6　令第262条第3項第2号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において同項に規定する国外居住障害者又は国外居住配偶者（以下この項において「国外居住障害者等」という。）の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行つたことを明らかにするもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。

• 一　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成9年法律第110号）第2条第3号（定義）に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該居住者から当該国外居住障害者等に支払をしたことを明らかにするもの

7　令第262条第4項第1号イに規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する国外居住扶養親族（以下第10項までにおいて「国外居住扶養親族」という。）に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住扶養親族が同条第4項の居住者の配偶者以外の親族に該当する旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。

• 一　戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券の写し

8　令第262条第4項第1号ロに規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において国外居住扶養親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行つたことを明らかにするもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。

• 一　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第2条第3号に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該居住者から当該国外居住扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの

9　令第262条第4項第2号ハに規定する財務省令で定める書類は、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した国外居住扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住扶養親族が外国における出入国管理及び難民認定法別表第1の4の表（在留資格）の留学の在留資格に相当する資格をもつて当該外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなつた旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）とする。

• 一　外国における査証に類する書類の写し

10　令第262条第4項第3号ロに規定する財務省令で定める書類は、第8項に規定する書類であつて、同条第4項の居住者から国外居住扶養親族である各人へのその年における第8項に規定する支払の金額の合計額が38万円以上であることを明らかにする書類とする。

11　令第262条第5項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

• 一　その者が、法第2条第1項第32号ロ（定義）に規定する専修学校又は各種学校（以下この号において「専修学校等」という。）の生徒である場合　次に掲げる書類
  • イ　当該専修学校等の設置する課程が、令第11条の3第2項第1号（勤労学生の範囲）に掲げる課程である場合には同号に掲げる事項に、同項第2号に掲げる課程である場合には同号に掲げる事項に該当するものである旨を文部科学大臣が証する書類（当該専修学校等の設置をする者が同条第1項第2号に掲げる者である場合には、当該書類及び当該専修学校等が同号に規定する文部科学大臣が定める基準を満たすものである旨を文部科学大臣が証する書類）の写しとして当該専修学校等の長から交付を受けたもの
  • ロ　令第11条の3第2項第1号に掲げる課程を履修する者である場合には同号に掲げる事項に、同項第2号に掲げる課程を履修する者である場合には同号に掲げる事項に該当する課程を履修する者である旨をイの専修学校等の長が証する書類

12　法第120条第4項第1号（確定所得申告）に規定する財務省令で定める事項は、確定申告書に記載した医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる次に掲げる事項とする。

• 一　その年中において支払つた法第73条第2項（医療費控除）に規定する医療費（次号及び第3号において「医療費」という。）の額

13　法第120条第4項第2号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等（令第262条第2項に規定する電子証明書等をいう。）に係る電磁的記録印刷書面（令第262条第1項に規定する電磁的記録印刷書面をいう。）とする。

• 一　健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第112条の2（医療費の通知）の保険者の同条各号に掲げる事項が記載された書類

14　前2項の規定は、法第122条第3項（還付等を受けるための申告）、第123条第3項（確定損失申告）、第125条第4項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第127条第4項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する法第120条第4項の規定により確定申告書に添付すべき同項に規定する書類について、それぞれ準用する。