所得税法施行規則 第77条 退職所得の受給に関する申告書の記載事項等

法第203条第1項第5号（退職所得の受給に関する申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　法第203条第1項の規定による申告書の提出を受ける同項の退職手当等の支払者（次項及び第4項において「退職手当等の支払者」という。）が、当該申告書に記載されるべき当該申告書の提出をする居住者の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該申告書の提出の前にその居住者から法第198条第4項各号（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その居住者は、前項第1号の規定にかかわらず、当該退職手当等の支払者に提出する法第203条第1項の規定による申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されているその居住者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。

3　退職手当等の支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

• 一　法第198条第4項各号に掲げる申告書に記載された当該居住者の氏名、住所及び個人番号

4　退職手当等の支払者は、前項の帳簿を、最後に第2項の規定の適用を受けて提出された法第203条第1項の規定による申告書に係る第6項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。

5　第76条の2第7項から第9項まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供等）の規定は、第2項の規定の適用を受けて法第203条第1項の規定による申告書を提出した居住者が当該申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。

6　法第203条第1項に規定する退職手当等の支払者がその退職手当等の支払を受ける居住者から同項の規定による申告書を受理した場合には、当該申告書（同条第4項の規定の適用により当該退職手当等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。次項において同じ。）を、同条第1項に規定する税務署長が当該退職手当等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該退職手当等の支払者が保存するものとする。ただし、当該申告書に係る同項に規定する提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日後においては、この限りでない。

7　法第203条第1項の規定による申告書を受理した同項に規定する退職手当等の支払者は、当該申告書に、当該退職手当等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。