所得税法施行規則 第82条 利子等の支払調書

国内において法第23条第1項（利子所得）に規定する利子等（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第8号（国内源泉所得）に掲げるものに限る。以下この条において「利子等」という。）の支払をする者（国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係る利子等で居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）は、法第225条第1項第1号又は第8号（利子等の支払調書）の規定により、その利子等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その利子等に係る所得税の法第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（法第18条第2項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この章において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

• 一　その支払を受ける者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第81条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）

2　前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する利子等に係る同項の調書は、提出することを要しない。

3　国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係る利子等（租税特別措置法第3条の3第3項の規定の適用を受ける同条第2項の国外公社債等の利子等に限る。）に係る前項第3号の規定の適用については、同条第3項に規定する交付をする金額を同号に規定する支払金額とみなす。