所得税法施行規則 第83条 配当等の支払調書

国内において法第24条第1項（配当所得）に規定する配当等（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第9号（国内源泉所得）に掲げるものに限る。以下この条において「配当等」という。）の支払をする者（国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は株式（法第225条第1項第2号（配当等の支払調書）に規定する優先出資、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。第3項において同じ。）に係る配当等で居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）は、法第225条第1項第2号又は第8号の規定により、その配当等の支払を受ける者の各人別に、かつ、その配当等の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した調書を、その配当等に係る所得税の法第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、基金利息又は収益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。

3　国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権若しくは株式に係る配当等（租税特別措置法第8条の3第3項（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）又は第9条の2第2項（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）の規定の適用を受ける同法第8条の3第2項に規定する国外投資信託等の配当等又は同法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等に限る。）又は同法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等に係る前項第1号から第3号までの規定の適用については、同法第8条の3第3項、第9条の2第2項又は第9条の3の2第1項に規定する交付をする金額を前項第1号から第3号までに規定する支払うべき金額又は交付がされた金額とみなす。

4　個人又は法人に対し国内において令第336条第2項第5号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する特定不動産投資信託の収益の分配の支払をする者は、第1項及び第2項に定めるところにより、当該特定不動産投資信託の収益の分配の支払に関する調書を、その支払の確定した日から1月以内に、第1項の税務署長に提出しなければならない。この場合において、同項の規定の適用については、同項第1号ロ及びト中「無記名の投資信託」とあるのは、「無記名の投資信託（第4項に規定する特定不動産投資信託を除く。）」とする。

5　個人又は法人に対し国内において租税特別措置法第3条の2（利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託の収益の分配の支払をする者は、第1項及び第2項に定めるところにより、当該特定株式投資信託の収益の分配の支払に関する調書を、その支払の確定した日から1月以内に、第1項の税務署長に提出しなければならない。この場合において、同項の規定の適用については、同項第2号ロ中「無記名のオープン型の証券投資信託」とあるのは「無記名のオープン型の証券投資信託（第5項に規定する特定株式投資信託を除く。）」と、同号ト中「無記名の受益証券」とあるのは「無記名の受益証券（第5項に規定する特定株式投資信託の受益証券を除く。）」とする。