所得税法施行規則 第86条 生命保険金等の支払調書

国内において法第225条第1項第4号（生命保険金等の支払調書）に規定する保険金又は給付（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第14号（国内源泉所得）又は第209条第2号（源泉徴収を要しない年金）に掲げるものに限る。以下この条において「生命保険金等」という。）の支払をする者は、法第225条第1項第4号又は第8号の規定により、生命保険金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項（令第183条第1項（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する年金にあつては、第8号に掲げる事項を除く。）を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその生命保険金等の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2　生命保険金等の支払をする者は、当該生命保険金等が法第209条第2号に掲げる年金である場合には、当該生命保険金等（以下この条において「相続等生命保険年金」という。）に係る前項の調書に、同項各号に掲げる事項のほか、当該相続等生命保険年金に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。

• 一　支払開始日（令第185条第1項第1号（相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算）に規定する支払開始日をいう。）

3　第1項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する年金又は一時金に係る同項の調書は、提出することを要しない。