所得税法施行規則 第89条 非居住者等の所得の支払調書

非居住者又は外国法人に対し国内において法第161条第1項第4号（国内源泉所得）に掲げる利益（以下この条において「組合契約に基づく利益」という。）の支払をする者は、法第225条第1項第8号（非居住者等の所得の支払調書）の規定により、組合契約に基づく利益の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその組合契約に基づく利益の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2　非居住者又は外国法人に対し国内において法第161条第1項第6号、第7号又は第10号から第13号までに掲げるもの（以下この条において「国内源泉所得」という。）の支払をする者は、法第225条第1項第8号の規定により、その国内源泉所得の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその国内源泉所得の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3　第1項の場合において、同一人に対する組合契約に基づく利益で1回に支払うべき金額が30,000円以下であるときは、その組合契約に基づく利益に係る同項の調書は、提出することを要しない。

4　第2項の場合において、同一人に対するその年中の国内源泉所得の支払金額が50万円以下であるときは、その国内源泉所得に係る同項の調書は、提出することを要しない。