所得税法施行規則第93条給与等の源泉徴収票

※第93条第1項第6号イの改正規定は、令和5年1月1日施行（令和2年度税制改正・本文改正済み）
施行前

居住者に対し国内において法第226条第1項（給与等の源泉徴収票）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支払をする者は、同項の規定により、その給与等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその給与等に係る所得税の法第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長（第1号イ及び第6号イ（1）において「所轄税務署長」という。）に提出し、他の一通をその給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。

一　次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項
- イ　所轄税務署長に提出する源泉徴収票　その給与等の支払を受ける者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びにその給与等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、個人番号又は法人番号及び電話番号
- ロ　給与等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票　その給与等の支払を受ける者の氏名及び住所又は居所並びにその給与等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び電話番

二　その年中に支払の確定した給与等（当該給与等が法第190条（年末調整）の規定の適用を受けたものである場合において、その支払を受ける者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書（法第194条第7項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書をいう。第6号及び次項第3号において同じ。）を提出したことがあるときは、令第311条（再就職者等の年末調整の対象となる給与等）に規定する給与等を含む。）につきその種類及びその合計額

三　前号の給与等で法第190条の規定の適用を受けたものについては、その金額に応じて法別表第5により求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額

四　第2号の給与等につき法第4編第2章（給与所得に係る源泉徴収）の規定により徴収される所得税の額

五　第2号の給与等から控除される法第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料の金額及び法第75条第2項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金の額

六　給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書（法第195条第5項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書をいう。）又は給与所得者の配偶者控除等申告書（法第195条の2第3項（給与所得者の配偶者控除等申告書）に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書をいう。）に記載されたところに応じ次に掲げる事項
- イ　次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項
  - （1）　所轄税務署長に提出する源泉徴収票　次に掲げる事項
    - （i）　控除対象配偶者（当該給与等が法第190条の規定の適用を受けていないものである場合には、源泉控除対象配偶者。イにおいて「控除対象配偶者等」という。）の有無、控除対象配偶者等又は法第83条の2第1項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者（イ及び次号において「特別控除対象配偶者」という。）の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名。（ii）において同じ。）並びに控除対象配偶者等が老人控除対象配偶者に該当する場合又は控除対象配偶者等若しくは特別控除対象配偶者が非居住者である場合には、その旨
    - （ii）　控除対象扶養親族の数、控除対象扶養親族の氏名及び個人番号並びに控除対象扶養親族が非居住者である場合には、その旨及び控除対象扶養親族に該当する事実
  - （2）　給与等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票　次に掲げる事項
    - （i）　控除対象配偶者等の有無、控除対象配偶者等又は特別控除対象配偶者の氏名及び控除対象配偶者等が老人控除対象配偶者に該当する場合又は控除対象配偶者等若しくは特別控除対象配偶者が非居住者である場合には、その旨
    - （ii）　控除対象扶養親族の数、控除対象扶養親族の氏名並びに控除対象扶養親族が非居住者である場合には、その旨及び控除対象扶養親族に該当する事実
- ロ　控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は租税特別措置法第41条の16第1項（同居の老親等に係る扶養控除の特例）の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族がある場合には、その数
- ハ　同一生計配偶者又は扶養親族のうちに法第85条第2項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その数

七　控除対象配偶者又は特別控除対象配偶者を有する居住者について法第190条第2号ニの定めるところにより計算した配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額及び当該特別控除対象配偶者の同号ニに規定する合計所得金額又はその見積額

八　法第190条第2号ロに規定する社会保険料の金額、小規模企業共済等掛金の額、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額及び地震保険料の金額につき法第74条から第77条まで（社会保険料控除等）の規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額

九　第2号の給与等の支払を受ける者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する場合には、その旨

十　租税特別措置法第41条の2の2第1項（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の規定による年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の額

十一　その他参考となるべき事項

2　前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給与等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。

一　同一人に対するその年中の法第190条の規定の適用を受けた給与等（法第204条第1項第2号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に規定する者に支払う給与等及び次号に規定する給与等を除く。）の支払金額が500万円以下である場合

二　同一人に対するその年中の法第190条の規定の適用を受けた給与等で法人がその役員（相談役、顧問その他これらに類する者を含む。）に対して支払うものの支払金額が150万円以下である場合

三　同一人に対するその年中の前2号に規定する給与等以外の給与等で給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者（前号の役員を除く。）に対してその提出の際に経由した給与等の支払者が支払うものの支払金額が250万円以下である場合

四　同一人に対するその年中の前3号に規定する給与等以外の給与等の支払金額が50万円以下である場合

3　法第226条第1項ただし書に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を第1項の税務署長に提出しなければならない。

一　その申請書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号

二　その承認を受けようとする旨及びその事由

三　その他参考となるべき事項

4　第1項の規定は、法第226条第4項ただし書の規定により給与等の支払を受ける者に交付する同項の源泉徴収票について準用する。

※第93条第1項第6号イの改正規定は、令和5年1月1日施行（令和2年度税制改正・本文改正済み）
施行前

一　次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項
- イ　所轄税務署長に提出する源泉徴収票　その給与等の支払を受ける者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びにその給与等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、個人番号又は法人番号及び電話番号
- ロ　給与等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票　その給与等の支払を受ける者の氏名及び住所又は居所並びにその給与等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び電話番

二　その年中に支払の確定した給与等（当該給与等が法第190条（年末調整）の規定の適用を受けたものである場合において、その支払を受ける者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書（法第194条第7項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書をいう。第6号及び次項第3号において同じ。）を提出したことがあるときは、令第311条（再就職者等の年末調整の対象となる給与等）に規定する給与等を含む。）につきその種類及びその合計額

三　前号の給与等で法第190条の規定の適用を受けたものについては、その金額に応じて法別表第5により求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額

四　第2号の給与等につき法第4編第2章（給与所得に係る源泉徴収）の規定により徴収される所得税の額

五　第2号の給与等から控除される法第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料の金額及び法第75条第2項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金の額

六　給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書（法第195条第5項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書をいう。）又は給与所得者の配偶者控除等申告書（法第195条の2第3項（給与所得者の配偶者控除等申告書）に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書をいう。）に記載されたところに応じ次に掲げる事項
- イ　次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項
  - （1）　所轄税務署長に提出する源泉徴収票　次に掲げる事項
    - （i）　控除対象配偶者（当該給与等が法第190条の規定の適用を受けていないものである場合には、源泉控除対象配偶者。イにおいて「控除対象配偶者等」という。）の有無、控除対象配偶者等又は法第83条の2第1項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者（イ及び次号において「特別控除対象配偶者」という。）の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名。（ii）において同じ。）並びに控除対象配偶者等が老人控除対象配偶者に該当する場合又は控除対象配偶者等若しくは特別控除対象配偶者が非居住者である場合には、その旨
    - （ii）　控除対象扶養親族の数、控除対象扶養親族の氏名及び個人番号並びに控除対象扶養親族が非居住者である場合には、その旨及び控除対象扶養親族に該当する事実
  - （2）　給与等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票　次に掲げる事項
    - （i）　控除対象配偶者等の有無、控除対象配偶者等又は特別控除対象配偶者の氏名及び控除対象配偶者等が老人控除対象配偶者に該当する場合又は控除対象配偶者等若しくは特別控除対象配偶者が非居住者である場合には、その旨
    - （ii）　控除対象扶養親族の数、控除対象扶養親族の氏名並びに控除対象扶養親族が非居住者である場合には、その旨及び控除対象扶養親族に該当する事実
- ロ　控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は租税特別措置法第41条の16第1項（同居の老親等に係る扶養控除の特例）の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族がある場合には、その数
- ハ　同一生計配偶者又は扶養親族のうちに法第85条第2項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その数

七　控除対象配偶者又は特別控除対象配偶者を有する居住者について法第190条第2号ニの定めるところにより計算した配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額及び当該特別控除対象配偶者の同号ニに規定する合計所得金額又はその見積額

八　法第190条第2号ロに規定する社会保険料の金額、小規模企業共済等掛金の額、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額及び地震保険料の金額につき法第74条から第77条まで（社会保険料控除等）の規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額

九　第2号の給与等の支払を受ける者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する場合には、その旨

十　租税特別措置法第41条の2の2第1項（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の規定による年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の額

十一　その他参考となるべき事項

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