所得税法施行規則 第97条 名義人受領の配当所得等の調書

業務に関連して他人のために法第23条第1項（利子所得）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は法第24条第1項（配当所得）に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）の支払を受ける者は、法第228条第1項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により、その者がその名義人として利子等又は配当等（法第225条第1項（支払調書）に規定する調書又は法第227条の2（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）に規定する計算書を提出するものを除く。）の支払を受ける当該他人について、各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払を受ける者の事務所、事業所その他これらに準ずるもので当該他人のためにその名義人として利子等又は配当等の支払を受ける契約に関する事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、各人別の同項第2号に掲げる利子等の金額の合計額が3万円以下であるとき又は同号に掲げる配当等の金額の合計額（外国法人の発行する株式で金融商品取引法第2条第16項（定義）に規定する金融商品取引所に上場されているものについては、当該株式に係る事務取扱者ごとに各人別の当該合計額）が5万円以下であるときは、その利子等又は配当等に係る前項の調書は、提出することを要しない。

3　国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係る利子等（租税特別措置法第3条の3第3項（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）の規定の適用を受ける同条第2項に規定する国外公社債等の利子等に限る。）に係る前項の規定の適用については、同条第3項に規定する交付をする金額を第1項第2号に規定する支払を受ける利子等の金額とみなす。

4　国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権若しくは株式（第83条第1項（配当等の支払調書）に規定する株式をいう。）に係る配当等（租税特別措置法第8条の3第3項（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）又は第9条の2第2項（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収の特例）の規定の適用を受ける同法第8条の3第2項に規定する国外投資信託等の配当等又は同法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等に限る。）又は同法第9条の3の2第1項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する上場株式等の配当等に係る第2項の規定の適用については、同法第8条の3第3項、第9条の2第2項又は第9条の3の2第1項に規定する交付をする金額を第1項第2号に規定する支払を受ける配当等の金額とみなす。

5　業務に関連して他人のために株式等（法第224条の3第2項（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）の譲渡の対価（同条第1項に規定する対価をいい、同条第3項に規定する金銭等及び同条第4項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。）の支払（同条第3項及び第4項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者は、法第228条第2項の規定により、その者がその名義人として株式等の譲渡の対価（法第225条第1項に規定する調書又は法第227条の2に規定する計算書を提出するものを除く。）の支払を受ける当該他人について、各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払を受ける者の事務所、事業所その他これらに準ずるもので当該他人のためにその名義人として株式等の譲渡の対価の支払を受ける契約に関する事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

• 一　その者が名義人として株式等の譲渡の対価の支払を受ける当該他人の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号

6　法第228条第3項に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同項の規定により、その受理した法第224条の2（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書について、その受理した告知書ごとに、当該告知書に記載された第81条の17第1項各号（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）に掲げる事項を記載した調書を、その譲渡性預金の受入れをする営業所又は事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

7　第1項及び前2項の調書の書式は、別表第8（1）から別表第8（4）までによる。