更新日:2022年9月2日

所得税基本通達 106-2 納税地の異動があった場合の予定納税額等の通知を行うべき税務署長

前年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた後その者の納税地に異動があった場合における法第106条第1項又は第2項の規定による通知は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる税務署長が行うことに留意する。

  • (1) 予定納税額等の通知前において既に納税地の異動に伴う転出入の処理が行われている場合 転入の引受けをした税務署長
  • (2) (1)以外の場合 前年分の所得税につき確定申告書若しくは修正申告書の提出を受け、又は更正若しくは決定をした税務署長のうち最近にこれらの行為をした税務署長
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