更新日:2022年9月2日

所得税基本通達 121-2 確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回

申告書に記載されたところによれば法第121条各項の規定に該当することとなる者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、これらの者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。

(注)1 申告書を撤回した者は、改めて確定申告書を提出するまでの間は、無申告者となることに留意する。

2 当該第3期分の税額に係る過誤納金については、その撤回の日に更正の請求に基づく更正があったものとして通則法第58条第1項《還付加算金》の規定を適用するものとする。

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